情報源の名称	内容の説明

首相官邸ホームページ	内閣閣僚一覧や白書、閣議案件などの各種報告書、主な懇談会・会議（経済財政諮問会議など）等の活動状況、首相のプロフィールなど、内閣・首相に関するあらゆる情報を提供している。
首相官邸キッズルーム	政治・行政の仕組みなど子供を対象にして分かり易く説明している。大人にも頭の整理になる貴重なサイト。その他、経済産業省などの子供向けサイトにもリンクしている。例えば、経済産業省では、エネルギー、環境問題など平易な表現で解説している。
	財務省関係	ページ上部に戻る
財務省トップページ	財務省全般のサイト。国の予算、税、国債、統計等が網羅されている。「日本の財政を考える」は国民に財政問題を考えさせる意図が感じられるサイト。
財務総合政策研究所	高齢社会における選択と集中に関する研究会等を開催。
財政危機に関する啓蒙サイト案内	・動画で見る財政の今と未来　財政問題を動画で分かり易く解説・戦後の我が国財政の変遷と今後の課題　150930 ・特別会計ガイドブック　平成27年版・財政制度審議会　財政制度分科会　議事要旨　議事録　資料
	内閣府関係	ページ上部に戻る
内閣府のホームページ	各省庁のサイト、月例経済報告など各種の最新情報が見れます。施策紹介として、経済財政諮問会議、規制改革会議、地方分権改革、地方創生などあげている。
年次別経済白書	時系列に、年次別経済白書が見られる。
経済財政諮問会議	経済財政諮問会議とは経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関です。
	総務省関係	ページ上部に戻る
総務省トップページ
情報通信白書（時系列）	時系列に白書が案内されている。
地方公共団体情報システム機構	このトップページに全国自治体マップ検索があり、市役所、県庁など調査する上で便利。
おたまじゃくし（地方自治について）	地方自治のあり方について、意見、議論など発展させている個人サイト。
	国土交通省関係	ページ上部に戻る
国交省トップページ
サービス付高齢者住宅	高齢化が急速に進む中で、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、欧米各国に比べて立ち後れているのが現状です。このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管制度として創設しました。
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会について	委員会の議事録、参考資料など
	厚生労働省関係	ページ上部に戻る
厚労省トップページ	政策、法令、統計など
社会保障・税一体改革	なぜ今、改革が必要か　何のための負担か　具体的に何を改革するのか　社会保障改革関連資料一式
年金財政ホームページ	公的年金制度の概要、厚生年金・国民年金の財政、公的年金制度の財政状況、公的年金制度に関する考え方などが紹介されている。
年金改革の骨格に関する方向性と論点	左記の点についての、概要、要約、本分、参考資料などが紹介されている。平成１４年１２月に厚生労働省年金局が出したもの。
社会保障審議会	審議会では、特に介護給付費分科会、医療保険部会、介護保険部会などが注目される。配布資料が有益とされる。
	経済産業省関係	ページ上部に戻る
経済産業省のトップページ	エネルギー基本計画、政策、統計その他
資源エネルギー庁	電力需給対策審議会情報　放射性廃棄物について　　最終処分問題に関しての自治体向け説明会
	農林水産省関係	ページ上部に戻る
農水省のトップページ	政策、食料自給率、審議会・研究会その他
食料自給率の部屋	日本の食料自給率、世界の食料自給率、都道府県の食料自給率など表示している。食料の未来を描く戦略会議も設けている。
	環境省関係	ページ上部に戻る
環境省のトップページ	放射性物質対策、広域処理情報サイト、除染情報サイト、がれき処理データサイト、審議会開催等々
原子力規制委員会	全国の原子力施設情報、会議、政策課題など
	防衛庁関係	ページ上部に戻る
防衛庁のサイト	中国の2014年度国防予算、我が国の防衛と予算
	その他	ページ上部に戻る
衆議院　参議院	本会議・委員会、立法情報、議員情報、等など細かく説明している。
裁判所	最高裁判所、地方裁判所へのリンク。
ｅ－中小企業庁＆ネットワークのサイト	毎年、中小企業白書の説明会を全国各地で開いている。ｅ－中小企業メールマガジンも参考になる。
憲法会議	憲法会議とは：（ホームページより）結成：憲法会議は1965年3月6日、末川博、鈴木安蔵、田畑忍ら憲法学者や、大西良慶（清水寺貫主）、羽仁説子（評論家）など各界著名人33氏のよびかけで結成されました。前年の1964年7月3日、内閣憲法調査会が改憲の必要ありとする委員が多数だったとの報告書を政府に提出したことを受けて、憲法改悪阻止の大きな国民運動を盛り上げることをめざしました。
開け電網政治の時代	「お願いします」や「がんばります」など、掛け声上手なだけの政治家はいらない。具体的な政策を持つ政治家が必要です。公約を達成したか、達成の努力をしたか、しっかりと選挙民に報告する政治家が必要です。それは誰か、並べて評価すれば一目瞭然。（ホームページ案内文より）政治に絡んだリンク先が豊富。政治家ホームページへの点数評価が公開されている。
（財）ディフェンスリサーチセンター　（ＤＲＣ）	同センターの活動案内文より：ディフェンスリサーチセンター(DRC)は､わが国の防衛戦略､防衛政策等につき､世界的に大きく変化する安全保障環境､技術進歩に即応して､幅広い見地から調査･研究と堤言を行う公益法人シンクタンクとして1991年に設立されました｡研究活動は､防衛を直接担当してきた実務経験豊かな陸､海､空､シビリアン等の防衛OBを主体に､産業界､大学等の民間で安全保障問題にかかわってきた者を含む研究委員等約３０名の奉仕的な参画により､国際データの把握、新しい戦略の創造、具体的な国防政策の追究、産業界・市民レベルを含む幅広い階層との意見交流等を重視して推進しています｡また日米安保体制を堅持しつつ技術協力を含む具体的な国際貢献策等につき新たな見地から鋭意検討を進めています。具体的な研究活動として毎年数次にわたりチームを編成し海外研究調査を行い、これまでに米国、アジア、欧州等２０カ国の国防省、戦略研究所、技術研究機関、大学等１４０カ所を訪ねて研究討議、防衛交流を重ね、信頼の醸成に寄与してきています｡毎年、ＤＲＣ年報を刊行しており、そこで軍事に関する幅広いレポートを出している。
八千代市　財務・会計	予算と決算を詳しく解説しているサイト。