外務省の地域情勢、国連、地理、世界地図、
米国、中国、韓国、中東、国際情勢の見方など

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情報源の名称	内容の説明
外交青書	外交青書とは、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもので、昭和32年（1957年）9月の第1号以来、毎年発行されています。外務省では、国民の皆様に日本外交の歩みを知っていただくため、過去に発行されたすべての外交青書について、ホームページ上で公開しています。参考：過去からの青書（時系列資料）が紹介されている参考：歴史問題Ｑ＆Ａ
◎各国の地域情勢＜外務省資料＞	世界の国別に主要な基礎データと、政治・経済情勢、対日関係、経済援助などの現状が紹介されている。分野別外交政策についても触れている。
国際連合	国際連合の歴史、目的、加盟国数推移、分担金、常任理事国問題、その他
国際連合広報センター	国連の基礎知識、国連憲章、国連の成立と目的、機構、主要機関の構成国、予算、日本語による資料、その他
世界経済の潮流	内閣府の世界経済白書より。年度別各シーズン毎に、世界における経済状況を要約し案内しているサイト。また、翌年度の「世界経済の見通し」についても報告されている。
国際ニュース分析（持田直武）	持田氏略歴： NHK特派員、解説委員として活躍。アメリカ、アジア、EU、世界の安全保障、国際経済の現状にメスを入れる。キューバ危機、ベトナム戦争、米ソ冷戦、朝鮮半島危機を追い続けた記者の眼で、流動する動きの背後を探り大胆に明日を読む。特派員時代の取材裏ばなし、取材現場の楽屋裏も披露。注記：下記テーマ毎に、論点を時系列に整理して掲載している。　　　アメリカ、中東情勢、朝鮮半島、アジア、日米関係、安全保障
ＦＯＲＥＩＧＮ　ＡＦＦＡＩＲＳ　ＪＡＰＡＮ	1922年にニューヨークの米外交問題評議会によって創刊された外交専門誌。その後、国際政治・経済部門では他の追随を許さず、国際関係・外交に携わる者の必読書として世界的な名声を確立していく。米外交、国際政治に絶大な影響力を持つことで知られる外交問題評議会のフラッグシップ・ジャーナルとして、冷戦の理論的支柱とされたジョージ・ケナンのX論文、冷戦後の大きなパラダイムの一つを提供したサミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」など、時代の節目ごとにその後の世界を予見する重要な論文を発表し続け、良質な国際的思想、政策を議論し、啓蒙する世界的なフォーラムの役目を果たしている。（同誌紹介案内より）国際情勢などが米国の視点から読める貴重な情報サイト。
世界＆日本の地図その他	地図のリンク集：世界地図、日本地図が利用可能。
田中宇の国際ニュース解説	フリーの国際情勢解説者、田中　宇氏が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明されている。
２１世紀の日本と国際社会	大阪法経大学・浅井基文氏（元外交官）のホームページ。２１世紀の日本と国際社会がこれからの世代にとって希望に満ちたものとなることを願い、そのためには正確な情勢判断能力を養うことが何より重要であることを確信し、その能力を養うための一助となることを願って、私が発言し、文章にしたものを公開します。また、日々のできごとに際して、私が思うところがあったことについて記すコラムを設けます。＜同氏のコメントより＞
アジア経済研究所	アジア経済研究所は、1960年（昭和35年）通商産業省（現経済産業省）所管の特殊法人として、開発途上国・地域の経済、政治、社会の諸問題について、基礎的・総合的研究を行う社会科学系研究所として設立されました。 1998年7月、日本貿易振興会（ジェトロ）と統合し、アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア、東欧諸国などすべての開発途上国・地域との貿易の拡大及び経済協力の促進を図ることを目的に、事業活動を実施しています。（同所ホームページより）参考：アジア歴史資料センター　　近現代（１８６０年代～１９４５年前後）の日本とアジア近隣諸国の関係についての歴史資料を提供
（財）中東調査会	主な事業目的として下記の事項をあげている外務省所管の団体。中東情勢の把握には有効か。（1）中東諸国の政治・経済の総合的な調査・研究（2）中東地域の基礎及び実務的知識・情報の収集と普及（3）中東諸国と日本との相互理解・友好の増進
人民日報	中国語ニュースサイト「人民網」の日本語サイト。中国全土の最新ニュースを網羅。
中国情報局　＜株式会社サーチナが提供しているサイト＞	現在は、中国に関する日本における最大な専門ポータル「中国情報局」を始め、中国上場企業データバンク「中国企業網」などを運営、日中間の最強な情報ゲートウェイとして注目を集めています。（㈱サーチナの会社案内より）中国に関する政治・外交・経済など幅広く網羅しており、歴史分野についても記載がされている貴重なサイト。
中国経済新論	ホームページ紹介より（経済産業研究所上席研究員関志雄氏） 20年間にわたる改革開放を経て、中国経済は高度成長期に入っており、世界経済における存在感も着実に増している。これを背景に、日本経済を考える上でも、中国の動向が重要になってきた。しかし、中国の将来に関して、日本の世論が悲観論と楽観論の間で大きく揺れていることに象徴されるように、感情論が目立っており、冷静な分析がかけているように思われる。ここで、われわれは、日本の読者に中国経済の変貌を正しく理解していただくために、「日本人のための中国経済再入門」ともいうべきこの「中国経済新論」コーナーを立ち上げることにした。編集責任者である関志雄・上席研究員のコメントに加え、これらの問題をもっとも真剣に考え、政策論争に直接参加している中国人研究者による分析や提言を紹介する。議論の範囲は中国経済全般に及ぶが、関氏の研究テーマでもある「中国の経済改革」「中国経済学」「中国の産業と企業」「世界の中の中国」「日中関係」の五つの分野に焦点を当てたい。
朝鮮日報	韓国系のマスコミ。朝鮮日報の沿革より：朝鮮日報は、韓国で最大の発行部数をもつ日刊新聞です。「厳正中立・不偏不党」を社是に掲げ、韓国のオピニオンリーダーとして不動の地位を築いております。 1998年米国の有名言論誌 Editor and Publisherに掲載された記事によると、朝鮮日報の発行部数規模は世界第14位ということです。また、その他世界の主要な言論社が、"The most influential newspaper / A leading newspaper in Korea" などと、朝鮮日報が有する影響力と権威について最高の評価を下しております。
萬晩報	萬晩報（よろずばんぽう）は通信社の現役デスクである主筆を中心に内外に65人の通信員を抱え、分野を超えたコラムを発信するジャーナリズムです。題字は、明治時代末期に日本最大の発行部数を誇った黒岩涙香の「萬朝報」（よろずちょうほう）にあやかりました。萬晩報の「晩報」は中国語で「夕刊」の意味です。１９９８年１月９日、京都で創刊しました。手元にあったたった２０あまりのメールアドレスに向けて感動と怒り、その他よろず諸事を送信し始めました。いま流行りの「めるまが」の先駆けです。新聞記者は筆をもってはじめて成り立つ商売ですが、既存のマスコミでは一定の年齢に到達するとデスクといって後輩記者の面倒をみる立場に回ります。つまり筆を奪われるに等しいことになります。個人的にそのうっぷんを晴らそうとしたのが当初の目的です。主筆の体力と気力が続く限り、萬晩報は発信します。投稿はいつでも歓迎です。（ホームページ案内より）

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