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                       2020年の世界情勢予測(朝日)

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    中国・インドが台頭 2020年の世界情勢予測  朝日新聞 05−1−16
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 2020年までには中国とインドが台頭し、少子高齢化に悩む日本は中国との経済統合を余儀なくされる――。米中央情報局(CIA)の傘下にある研究機関、国家情報会議(NIC)が同年の世界情勢を予測した報告書を14日までにまとめ、発表した。

 それによると、15年後の中国の国民総生産は欧州や日本をしのぎ、米国に次ぐ規模にまで成長する。インドも欧州の水準に達する。両国とも先端技術分野で世界の先頭に立つ一方、エネルギー消費量は中国が現在の1.5倍、インドも2倍に増加。いずれも国内生産だけではまかない切れないことから、外交だけでなく海軍力の拡張をはじめとする軍事戦略を決めるうえでエネルギー問題が大きな要素となるとの見通しが示されている。

 さらに報告書は、日本が少子高齢化を背景に中国への投資を増やし、「日中韓トライアングル」の経済的な統合に向かうと予測した。ただし、北朝鮮の核問題や中台問題が今後15年間に重大な局面を迎えるとも指摘。その展開や米国の影響力などに応じ、日本は中国と一定の距離を保つのか、中国の勢いに便乗するのかの決断を迫られる可能性があると予測している。

 一方、報告書は中国政府が国内の失業問題を改善できなかった場合、政治不安につながる危険性があると懸念。中国経済の失速は周辺諸国も巻き込んだ地域の不安定化、犯罪や麻薬密輸、不法移民などを拡大する恐れもあると指摘した。

 また、イラク戦争は新たなテロリストを生み、イスラム過激派は世界各地に分散、彼らによる生物・化学兵器の獲得、使用を警告している。 (01/15 23:49)

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